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実績紹介

まず、ベトナムの税務リスクを把握することから始まった。 次に、その税務リスクを取るか・取らないか。その判断のために、 “日本語” で話のできる専門家が必要だった。

導入事例:KOKUYO VIETNAM Co., Ltd
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業種:事務用品の製造、輸出入に関する業務
導入サービス:税務レビューサービス
社長: 平松 一平氏

コクヨベトナムは、2005 年11 月に、EPE のライセンスを取得し、ハイフォンの野村工業団地で製造拠点として活動を始めた。
ベトナムではまだ法整備が不完全で、特に税務面での苦労は絶えず。赴任当初は準備不足のまま、税務監査を受けることになった。
この経験から、まず税務リスクは何かを把握することの必要性を痛感した。まず、自身の勉強から始まり、次にベトナム人マネージャー・スタッフへ共有、リスクへの対応を開始した。今後は、彼ら自身も自分たちで考えて行動できるようになってほしい。そのために、マナボックスのタックスレビューサービスをどのように利用しているのか︖その答えについて平松氏に聞く。

ここがポイント!

1. リスクを取る・取らない・の判断のため、日本人専門家が必要だった。
2. ベトナム人専門家と日本人専門家の “近さ” に期待している。
3. 調査官のいいなりではなく、自分で判断し議論もできるようなベトナム人を育てたい。

以前は税務についてどんな 課題を抱えていましたか?

– 赴任当初は、ホワイトカラーの弱さを感じた。

今から約4 年ほど前に、コクヨベトナムの社長として赴任しました。そして、赴任した当初に税務調査を受け、大変痛い目にあいました。経理部のマネジャーは、税務調査官の要求することすべてに従ってしまい、時には、社長である私の承認も経ずに資料を提出してしまうこともありました。

要するに、税務調査官のいいなりです。税務調査官は入手した書類をもとに勝手とも思える方法で計算し、その結果、法外な支払いを要求されました。

税務調査官とスタッフの会話はベトナム語、書面もベトナム語、それを英語で聞いて理解するのに時間がかかり、気づけばペナルティの支払決定書が送られてくるという始末。完全に後手に回っています。経理マネージャーも、ベトナムの法規制で決まっている、とそれらしい説明をしていましたが、そのうち私とレベルが変わらないことも分かりました。

このような背景から、まず私自身が税務リスクを適時に正しく識別する必要性を感じ、まずは外部のコンサル会社のタックスレビューを受けることにしました。これにより、まず税務リスクを把握することに努めました。ただし、このコンサル会社には、日本人がいません。事務所と弊社経理スタッフのやり取りは、すべてベトナム語です。そして、報告は、すべてベトナム語か英語です。
何となく感じたのは、見え始めたリスクに全部対応しようというスタッフの姿勢でした。

このような課題をどのように解決しましたか︖

ーまず自身が確認して腑に落とす必要があった。そのために日本人専門家からの説明も必要だった。

リスクの事前把握ができるようになりましたが、次はそのリスクを取るか取らないか、をスタッフに説明・理解をさせる必要が生じました。

そのためには自分自身がそのリスクを確実に把握することが必要です。しかし、やはり言語の問題がありました。

法規制はそもそも難解な上にベトナム語か英語。日本語へ翻訳されたものを見てもそのエッセンスまではなかなか把握できません。

その点、マナボックスにはベトナムの税務実務に精通している日本人の永井さんがおられるので、質問があれば、私が直接メールや電話で直接、確認できます。

日本語で確認するというステップはやはり重要なのです。ここまで来ると次の段階は、ベトナム人スタッフにそのリスクの大小をどう説明し、その対応についてどう納得させるか、です。

私も、個人的な関係で日本人の専門家に相談はしていましたが、そこで得られる見解・考え方を自社の中で展開しようとすると、“ ズレ” が頻繁に発生しました。ベトナム人スタッフは、そうは思わない、法規制はそう書いていない、と自分の考えを展開するからです。

この点、永井さんとベトナム人ディレクターのロアンさんの距離がとても近い点は期待しています。私が相談した内容やレビューの結果は、ロアンさんと永井さんの間でもきちんと議論されていますから、弊社のベトナム人スタッフが仮に自身でロアンさんに聞いても目線・意見があってくるのです。

さらに、後任に税務リスクを引き継ぐためにも日本語の資料を残すという必要性を感じていました。マナボックスの結果報告書は、日本語も含まれます。

今後の目標、課題について教えてください。

– 自分で考えて調査官と議論できる。教育でそんなベトナム人を育てたい。

一般的に、ベトナム人マネジャー・スタッフは、役所・調査官との議論を好みません。そのため、認識したリスクにはすべて対応したいというマインドになりがちです。つまり、保守的に全部支払うという判断をするのです。

「お金を払うのは会社」という考えもあるのでしょうね。

しかし、そのような当事者意識がない経理担当者ではいけないと思います。会社のお金=自分達のお金という考えを身につけてもらうため、会社の業績を説明し、赤字なのか︖黒字なのか︖税務ペナルティが会社の利益にどのような影響を与えるのか︖ということを、話し続けてきました。

会社の利益は、従業員皆の努力の結果です。それが、税務ペナルティにより、すべて台無しになってしまうということの深刻さを認識させる必要がありました。

今では、マネジャー以上が参加する経営会議において、税務リスクは全員で共有しています。経理スタッフには、認識した税務リスクの可能性を、金額や性質という観点で深く分析する能力を身につけ、税務調査官と議論し交渉できるような人材になってほしいと思います。

マナボックスのDM にも、「自社の税務リスクを大局的に合理的に見れる力」がテーマのチラシがありましたよね。経理担当者を育成するという理念も共感した点です。

今後は、マナボックスの力を借りて「税務調査シミュレーション」をできればと思っています。ロアンさんが税務調査官として、経理担当者に質問していくというシミュレーションです。第3 者の専門家だからこそ実現できることですね。

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