ベトナム人事労務・法務

ベトナムで働く駐在員、長期出張者は労働許可証及びレジデンスカード（ビザ）を取得する必要があります。
弊社は、経験豊富な法務専門家が必要条件の確認、必要書類の案内、書類作成までワンストップで支援しております。

■サービス内容
・ベトナム労働許可証の取得
・ベトナムレジデンスカード（2年のマルチビザ）の取得

■サービス料金
1,200㌦～1,800㌦
（上記労働許可証及びレジデンスカード取得の2つの合計、なお取得者の条件によって難易度及び料金も変動します。詳しくはお問い合わせください。）

ベトナムの労働法は日本と異なることが多く、専門的な知識が必要となります。
弊社はベトナム人事労務の専門家が労働契約書の作成から就業規則、労働協約、賃金テーブル、社会保険などの各種人事労務業務のご支援を提供します。

■サービス内容
・ベトナム就業規則
・賃金テーブル
・労働契約書、試用契約書
・給与計算
・社会保険登録
　等

■料金
サービス内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。

少人数の会社にとってはベトナム人従業員の給与計算等の業務も負担になります。
そのような会社向けに弊社は給与計算、保険計算、個人所得税計算について代行支援をしております。

■サービス内容
・給与計算代行（社会保険、個人所得税含む）

■料金
従業員数や規模により変動致します。詳しくはお問い合わせください。

ベトナム事業の成功は「人」といっても過言ではありません。
その中でも人事評価制度の策定はコアとなる部分です。
弊社ではベトナムで実績豊富な人事評価制度専門の日本人コンサルタント（弊社提携）より、将来思考の評価制度構築をご支援致します。

■サービス内容
・貴社希望の人事評価制度の概要、ご要望についてご相談
・貴社からのご要望、他社事例、標準人事評価制度を踏まえたドラフト評価制度の構築
・詳細について擦り合わせ
・日本語、ベトナム語版の作成

■料金
3,000㌦～
従業員数や規模、内容により変動致します。詳しくはお問い合わせください。

ベトナムの外資企業は投資登録証明書（ＩＲＣ）企業登録証明書（ＥＲＣ）、そして一部業種についてはビジネスライセンスも必要となります。
社長変更、出資者変更、住所変更、増資、社名変更、事業内容追加などライセンス内の記載事項に変更があった場合は直ちにライセンス修正をする必要があります。弊社では経験豊富な法務専門家が法令内容の説明、必要書類のご案内、申請書作成、申請までワンストップでご支援致します。

■サービス内容
下記は通常発生するライセンス修正となります。
・事業内容の追加、取り扱い品目の追加
・増資
・社長変更
・住所変更
・社名変更
・出資者変更
など

■料金
変更内容により異なります。詳しくはお問い合わせください。

近年、日本企業のべトナム国内企業の買収や、グループ内での組織再編（シンガポール法人や香港法人を出資者にする）が多くなっています。
出資者が変更する場合は①ベトナム出資者変更としてライセンスの修正が必要となります。また、譲渡にあたっては税金について考慮して譲渡金額等を決定する必要があります。弊社では組織再編の経験豊富な法務専門家と税理士、会計士がチームを組み、法令内容の説明、税務リスク、必要書類のご案内、申請書作成、申請までワンストップでご支援致します。

■サービス内容
・全体スキームについての法令・実務の観点からのご助言
・必要書類のご案内
・申請書類作成
・役所への提出、提出後のフォロー

※譲渡金額によっては、税務リスクを低減するために企業価値評価レポートの作成が必要となります。
弊社ではこちらの実施もご支援しております。

■料金
内容、規模により異なります。詳しくは詳しくはお問い合わせください。

■スタッフを解雇したいけどどうしたらいい？不正があったどうしよう？
ベトナムで会社を経営していると多くの場面で「法律」に関する様々な問題に直面します。日系企業では特に、従業員の解雇や、横領などの不正関係、合弁パートナーとの争い、現地サプライヤーとの契約不履行に関する損賠賠償などの問題が多くみられます。そして、その少なくないケースで駐在員と総務スタッフのみで問題解決を図ろうとし、正しい初動対応がなされずに結果として望まざる状況に陥っております。

■日本語でベトナム人弁護士に1時間から相談できる個別相談サービス
本サービスは、このような問題を解決するために、日本語ネイティブレベルのベトナム人法務担当と実務経験の豊富なベトナム人弁護士が1時間単位で個別にご相談・ご助言を致します。正しい初動対応が問題の拡大を抑え、問題解決を円滑にします。

■よくあるご質問
従業員を懲戒、解雇したいけどどうすればいいか。
従業員が不正、横領をした、どのように対応すべきか。
就業規則の修正をしたいが、どのように対応すべきか。
従業員との紛争に関して、先方が弁護士を用意してきた。会社としても弁護士を
伴って話し合いをしたい。

合弁パートナーと経営方針で著しい乖離が起きている。合弁契約書、定款、企業法に基づいて先方と交渉をしたい。
合弁パートナーとの間の合弁契約書及び定款について修正したいけど、どうすればいいか。
サプライヤーとの契約で契約不履行が発生し損害が発生した。どのように対応すればよいか。
名義借りしていたローカル出資者と揉めている。どのように対応すればよいか。
等

■料金
1時間あたり：250㌦（ベトナム人弁護士＋日本語ネイティブベトナム人法務担当）

・労務査察事前レビュー
・従業員解雇時のサポート
・不正発生後の弁護士による対応